❖技能実習生について

①外国人技能実習制度

2016年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が公布され、2017年11月1日に施行されました。技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入された一方、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。

外国人技能実習制度の内容は、日本の企業において発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。

②技能実習生受入れの方式

技能実習生は入国前の 6 ヶ月以内に、1 ヶ月以上かけて160時間以上の講習をのぞみ日本語学校にて行います。講習内容は次のようにあります。

・日本語(文法、語彙、日常生活会話、聴解、読解など)
・日本での生活一般に関する知識
・技能実習生の法的保護に必要な情報
・日本生活体験など

技能実習生は入国後に、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、日本の企業等(実習実施者)との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります(企業単独型の場合、講習の実施時期については入国直後でなくても可能です。)。

③技能実習の区分と在留資格

技能実習の区分は、団体監理型(組合)の受入れ方式ごとに、入国後1年目の技能等を修得する活動(第1号技能実習)、2・3年目の技能等に習熟するための活動(第2号技能実習)、4年目・5年目の技能等に熟達する活動(第3号技能実習)の3つに分けられます。技能実習の区分に応じた在留資格は下表のとおりです。

・入国1年目(技能等を修得):第1号団体監理型技能実習(在留資格「技能実習第1号ロ」)
・入国2・3年目(技能等に習熟):第2号団体監理型技能実習(在留資格「技能実習第2号ロ」)
・入国4・5年目(技能等に熟達):第3号団体監理型技能実習(在留資格「技能実習第3号ロ」)

第1号技能実習から第2号技能実習へ、第2号技能実習から第3号技能実習へそれぞれ移行するためには、技能実習生本人が所定の技能評価試験(2号への移行の場合は学科と実技、3号への移行の場合は実技)に合格していることが必要です。
また、第2号技能実習もしくは第3号技能実習に移行が可能な職種・作業(移行対象職種・作業)は主務省令で定められています。
※令和元年5月28日時点 80職種144作業

④技能実習生の入国から帰国までの流れ

⋄ 求人募集: 監理団体から求人情報をいただき、それに基づいて募集を開始します。書類選考、家族面談などを行い、候補者を求人数の2~3倍になるように選抜します。
⋄ 現地面接: 現地にて監理団体と実習実施者と送り出し機関が3社一緒に面接し、人選していただきます。面接以外にも、ご要望に応じて技能試験を実施します。また人選後は協定書等を締結いたします。
⋄ 日本語講習(入国前): 人選が終わったら、すぐに のぞみ日本語学校に入学。日本語講習をスタートします。日本語だけでなく、日本の文化や習慣なども併せて学びます。(この期間、日本側では、実習生の入国に向けて書類を準備します。)
⋄ 入国後: 日本滞在中のカンボジア担当者が定期的に実習生を訪問し、 技能実習生をサポートいたします。 母国家族の想いを背負い、夢と希望を抱き来日した技能実習生のメンタルケアを送出機関・母国家族と協力して定期的にサポートいたします。

書類選考及び現地面接(のぞみ日本語学校にて実施予定)

技能実習の区分は、団体監理型(組合)の受入れ方式ごとに、入国後1年目の技能等を修得する活動(第1号技能実習)、2・3年目の技能等に習熟するための活動(第2号技能実習)、4年目・5年目の技能等に熟達する活動(第3号技能実習)の3つに分けられます。技能実習の区分に応じた在留資格は下表のとおりです。

・入国1年目  (技能等を修得):第1号団体監理型技能実習(在留資格「技能実習第1号ロ」)
・入国2・3年目(技能等に習熟):第2号団体監理型技能実習(在留資格「技能実習第2号ロ」)
・入国4・5年目(技能等に熟達):第3号団体監理型技能実習(在留資格「技能実習第3号ロ」)

第1号技能実習から第2号技能実習へ、第2号技能実習から第3号技能実習へそれぞれ移行するためには、技能実習生本人が所定の技能評価試験(2号への移行の場合は学科と実技、3号への移行の場合は実技)に合格していることが必要です。
また、第2号技能実習もしくは第3号技能実習に移行が可能な職種・作業(移行対象職種・作業)は主務省令で定められています。

⑤技能実習生の人数枠

実習実施者が受け入れる技能実習生については上限数が定められています。団体監理型、企業単独型それぞれの人数枠は以下の表のとおりです。

※ 3人以下の企業では、技能実習生数が受入れ企業の常勤職員総数を超えることは出来ません。

❖特定技能外国人材について

在留資格「特定技能」に係る登録支援機関の要件と登録申請手続

新たな在留資格「特定技能」制度が盛り込まれた「出入国管理および難民認定法」(以下、入管法という)が改正ののち施行(2019年4月1日)され、特定技能外国人の受入が開始しました。

技能実習の区分は、団体監理型(組合)の受入れ方式ごとに、入国後1年目の技能等を修得する活動(第1号技能実習)、2・3年目の技能等に習熟するための活動(第2号技能実習)、4年目・5年目の技能等に熟達する活動(第3号技能実習)の3つに分けられます。技能実習の区分に応じた在留資格は下表のとおりです。

・入国1年目(技能等を修得):第1号団体監理型技能実習(在留資格「技能実習第1号ロ」)
・入国2・3年目(技能等に習熟):第2号団体監理型技能実習(在留資格「技能実習第2号ロ」)
・入国4・5年目(技能等に熟達):第3号団体監理型技能実習(在留資格「技能実習第3号ロ」)

第1号技能実習から第2号技能実習へ、第2号技能実習から第3号技能実習へそれぞれ移行するためには、技能実習生本人が所定の技能評価試験(2号への移行の場合は学科と実技、3号への移行の場合は実技)に合格していることが必要です。
また、第2号技能実習もしくは第3号技能実習に移行が可能な職種・作業(移行対象職種・作業)は主務省令で定められています。

◩ 支援計画の10項目弊社は日本に滞在する担当者がいますので、下記すべて協力することができます。

①事前ガイダンス

雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前または在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続き・保証金徴収の有無等について、対面あるいはテレビ電話等で説明する。
※留意点
特定技能1号で受け入れようとする外国人が十分理解できる言語により、約3時間程度対面またはテレビ電話等により、本人であることを確認したうえで実施することが求められます。文書の郵送や電子メールの送信のみによることは認められません。実施した後は、日本語のほか当該外国人が十分に理解できる言語で記載した「事前ガイダンスの確認書」(参考様式第1-7号)を示して署名を得る必要があります。

②出入国する際の送迎

・入国時に空港等から事業所または住居へ送迎する。
・帰国時に空港の保安検査場まで送迎・同行する。

③住居確保・生活に必要な契約支援

・連帯保証人になる、社宅を提供する等適切な住宅の確保を支援する。
・銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約等を案内し、必要に応じて各手紙を補助する。
※留意点
住居の居室の面積は1人当たり7.5㎡以上を満たすことが求められています。なお、技能実習2号等から移行を希望する者で、すでに住居が確保されており、引き続き本人が居住を希望する場合は除かれますが、将来、退去しなければならない事由が発生した 場合には、新たに住居を確保するための支援が必要となります。

④生活オリエンテーション

円滑に社会生活を営めるように、日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等を説明する。
※留意点
特定技能1号で受け入れた外国人が十分に理解できる言語により、少なくとも8時間以上、実施することが求められます。実施した後は、日本語のほか当該外国人が十分に理解できる言語で記載された「生活オリエンテーションの確認書」(参考様式第5-8)を示して署名を得る必要があります。

⑤公的手続等への同行

必要に応じて住居地、社会保障、納税などの手続に同行し、書類作成の補助をする。
※留意点
特定技能1号で受け入れた外国人が、住居地届出・住居の変更届出、社会保障や税に関する届出等の公的手続きを履行するにあたっては、必要に応じて行政機関の窓口に同行する等して書類作成のほか必要な支援を行わなければなりません。

⑥日本語学習の機会の提供

日本語教室等の入学案内や日本語学習教材の情報提供などを行う。

⑦相談、苦情への対応

職場や生活上の相談、苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語で対応し、内容に応じて必要な助言、指導等を行う。

⑧日本人との交流促進

自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等を行う。

⑨転職支援 (人員整理等の場合)

受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続きの情報を提供する。

⑩定期的な面談、行政機関への通報

支援責任者等が外国人およびその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等あれば通報する。